1980-03-19 第91回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
栗田 年代君 資源エネルギー 庁長官官房原子 力産業課長 熊野 英昭君 郵政大臣官房電 気通信参事官 水町 弘道君 消防庁消防課長 野沢 達夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （対米放棄請求権に係る人身被害補償
栗田 年代君 資源エネルギー 庁長官官房原子 力産業課長 熊野 英昭君 郵政大臣官房電 気通信参事官 水町 弘道君 消防庁消防課長 野沢 達夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （対米放棄請求権に係る人身被害補償
○二宮文造君 沖繩の本土復帰に伴います問題の一つ、政府は、さきの漁業補償に続きまして復帰前の米軍人、軍属らによる人身被害補償に充てるため、五十五年度予算案の中に一億三千万円の特別支出金、これを計上しているようですが、まずここに至る経緯を概略御説明いただきたい。
そこで、きょうは限られた時間ですから、私は、航空運賃問題、人身被害補償問題、読谷村の読谷補助飛行場問題などについてちょっとお尋ねしたいと思うのです。 先ほどからいろいろ議論がありましたが、私がまず取り上げたいのは航空運賃問題ですが、沖縄にとっては県民全体の死活問題です。
次に、時間の都合もありますので少し急ぎますが、さっき申し上げましたように、人身被害補償請求の陸上分についてようやく善処していくという開発庁の御方針が出たようです。
従来、安保条約に基づきまして米軍の基地等を提供したり、また、そのことに伴う人身被害補償金といったことについての査定は、やはり施設庁が長年の間手がけておりまして、本土に沖繩が戻ってくれば、これはやはり本土も沖繩も一体という感じからいけば、施設庁がこれに当たることが便利であろう、また不均衡をもたらさないためにもこのほうが望ましいと、こういうことであります。
それから第二番目に、講和前の人身被害補償漏れ事案の見舞い金、これはまだ法律は審議未了でありまするが、これについては二億三千三百万円、これを要求して計上をいたしておるわけであります。
○政府委員（島田豊君） 御承知のとおりに、講和前の人身被害補償漏れの分につきましては、別途提案いたしております防衛庁関係法律の適用の特別措置法第三条に、これに対する措置の規定をいたしておるわけでございますが、御承知のとおりに、いわゆる請求につきましては、非常に多種多様でございまして、その実態は必ずしもいまのところ琉球政府自体におきましても把握されておらないということがございます。
○政府委員（島田豊君） ただいまの講和前の人身被害補償漏れの関係をどうして防衛庁関係の法律の中に入れたかということでございますが、これは本土の場合におきまして、実はやはり占領統治下におきますところの人身被害等に対しまして、当初いろいろ行政措置でやっておりましたが、その後御承知のとおりに、被害者給付金法というのを制定いたしまして、これに基づきましてやっておりますが、これが防衛施設庁、あるいはその前身である
しかしながら、来年度予算においては、ただいま説明がありました講和前人身被害補償漏れの法律並びにに予算の金額、並びに入り会い権その他、調査をしなければ琉球政府自体も把握していないもの等については、調査費をつけて調査の上、本土政府並びに復帰後の沖繩県、両者一緒になって作業をして、その実態を把握したいと思います。
○国務大臣（山中貞則君） これはそうではございませんで、その時点において明確になっておりましたものが、被害者自身も認め、また人身被害補償連盟の方々もそれを文書にし、琉球政府も公文書としてそれを確認したものが唯一のものとして、講和前人身被害の補償漏れがございました。